市民センタートライアル・サウンディングについて
更新日:2024年8月28日
市民センタートライアル事業実施状況(令和6年3月15日)
市民センター1階では、東毛建築リサーチ研究所(TBRI)により、トライアル事業が行われています。事業実施期間 令和5年10月1日から令和10年9月30日まで(予定)
市民センター1階「スペースTBRI」のご紹介
スペース「TBRI」は入場無料です
FUIGO TATEBAYASHI[カフェ]
- 店休日:月曜日、毎月最終日曜日、年末年始等
Gallery NEO[ギャラリー]
- 毎月最終日曜日、年末年始は市民センター休館日となるため、ギャラリーはご覧いただけません
PRECOG・CASE[ギャラリー]
- 毎月最終日曜日、年末年始は市民センター休館日となるため、ギャラリーはご覧いただけません
市民センター イベントの開催について(終了しました:11月26日)
市民センターの新たな利活用が始まる!
市民センタートライアル事業の開始について(9月29日)
事業実施候補者との協議が整い、開始日が決まりましたのでお知らせします。事業者名 | 東毛建築リサーチ研究所(TBRI) |
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事業内容 | カフェ、ギャラリー、その他物品販売等 |
開始日 | 令和5年11月23日(木曜日・祝日) |
詳細が決まりましたら、あらためてお知らせします。
事業開始のお知らせ
市民センタートライアル・サウンディング交渉権者の決定について(3月31日)
令和5年3月6日までの提案受付期間に1件の応募がありました。提案について3月17日にプレゼンテーション審査を行いましたので結果を以下のとおり公表します。提案事業者名 | 東毛建築リサーチ研究所(TBRI) |
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提案内容 |
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審査結果 | 採用(事業実施に向け詳細協議を開始) |
なお、今回の審査は事業化に向けた交渉権者(事業実施候補者)を決定するものであり、現時点で事業化(契約)を約束するものではありません。
市民センタートライアル・サウンディング事業者を募集します(終了しました:3月6日)
館林市では、民間事業者等との連携により公共施設の有効活用を
進めるため、館林市民センターでのトライアル・サウンディング:
民間提案制度の事業者を募集します。
詳細は、関連ファイルの「募集要項」及び「施設の概要」をご確
認ください。
【トライアル・サウンディング:民間提案制度とは】
社会実験として公共施設・公共空間の暫定利用を希望する民間事業
者等を募集して、一定期間の使用後に、その活用可能性や課題をフィー
ドバックしてもらい、その後の活用方針に反映させることを目的とし
た市場調査です。
対象施設
- 館林市民センター(館林市仲町14-1)1階
実施スケジュール
募集要項の公表 | 令和5年1月23日(月曜日) |
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現地調査の受付 | 令和5年1月23日(月曜日)から2月10日(金曜日) |
事前相談(質疑)の受付 | 令和5年1月23日(月曜日)から2月10日(金曜日) |
提案書類の受付 | 令和5年2月20日(月曜日)から3月 6日(月曜日) |
プレゼンテーション審査 | 令和5年3月17日(金曜日)(予定) |
審査結果の通知・公表 | 令和5年3月31日(金曜日)(予定) |
注:スケジュールは変更になる場合があります
参加要件(抜粋)
- 応募内容を実行する意思と能力を有する民間企業、NPO法人、個人事業主又は任意団体(単独又はグループ)
提案要件(抜粋)
提案内容
- 施設利用者の利便性、サービスの向上が見込まれる内容であること
- 他の入居施設(中部公民館、教育研究所、青少年センター)の利用を妨げないこと
- 提案事業の運営にあたっては、原則、市の財政負担を求めないこと
施設使用料の徴収
- 施設使用料(賃貸借料)については、「館林市財産の使用、貸付、交換、譲渡等に関する条例」等に基づき算出した金額をもとに協議のなかで決定します
- 利活用に伴い事業対象エリアの改修等に要する費用や、維持管理等の費用は利用者の負担となります
提案事業に係る収入
- 提案者は、提案事業の実施に際し得られる収入等を自己の収益とすることができます
事業実施までの流れ
1.提案の募集・受付
- 提案者は、受付期間中に提出資料を事務局まで持参または郵送してください
- 事前相談及び現地調査についても受付けますので事務局へご連絡ください
2.提案内容の審査・選定(交渉権者の決定)
- 書類審査及び提案者によるプレゼンテーションを実施。応募資格、提案内容等について審査し、事業化が見込まれる提案を、協議対象案件とし、提案した事業者を交渉権者とします
3.協定の締結、交渉権者との詳細協議(事業フレームの構築)
- 館林市と交渉権者で提案事業の実施に向けた協定を締結後、事業の実施に向け事業内容の詳細について協議を行います
4.契約の締結
- 協議の結果協議が成立した場合は、提案事業の実施について対象施設の貸付契約を締結します
5.事業の実施
- 交渉権者は事業者として提案事業を実施します
- 事業期間は、原則として5年以内とし、本市との協議により成立した期間とします
6.事業の効果や成果の評価等(モニタリング等)
- 事業が開始した後は館林市及び民間事業者による定期的なモニタリング等を行い、事業フレームに反映・修正させていきます
事務局
都市計画課都市再生推進係(現:区画整理課市街地推進係)電話番号:0276-72-4981
周辺案内図
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