土地取引に係る届出

市街化調整区域の土地利用

市街化調整区域では、開発行為は原則として抑制されているため、土地取引については注意が必要です。

市街化調整区域について、詳しくはこちらをご覧ください。

国土利用計画法（国土法）に基づく届出

土地取引をした際、次表の要件に該当するときは、事後届出が必要となる場合があります。

届出が必要となる土地取引面積
市街化区域	2,000平方メートル以上
市街化調整区域	5,000平方メートル以上

注：届出の方法について、詳しくはこちらをご覧ください。

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づく届出・申出

一定の要件を満たす土地を有償で譲り渡そうとするときは、事前届出が必要となります。また、地方公共団体等に対して一定の要件を満たす土地の売り渡しを希望するときは、申し出ることができます。

注：届出・申出の方法について、詳しくはこちらをご覧ください。